生前贈与による住宅取得、贈与税の非課税枠はどのくらい?

省エネ性能や耐震性能が高い住宅だと、非課税枠がさらに拡大されることもあってとてもお得です。

財産を生前贈与する場合、そのメリットとデメリットを良く考える必要があります。

相続税対策として、比較的すぐに思いつくのがこの生前贈与ですが、まだ生きている内に、自らの財産を贈って相続すべき遺産を少しでも減らすという目的と、死後相続で揉めてほしくないという目的の為に成されます。

現時点で節税効果の高い、生前贈与の方法を以下に列挙し、その概要を説明したいと思います。

●まず第一に、暦年課税で贈与税の基礎控除額110万円を利用する場合

現金や有価証券や不動産等の種類を問わず、年間110万円までは非課税で贈与を受ける事ができるというものです。
親子や夫婦等の関係を問いません。
どういう相手間でも贈与は可能です。

但し、この110万円以内の贈与を毎年繰り返すと悪質な税金逃れと判断される場合がありますので、毎年同じ額を贈与しない、毎年同じ月日に贈与をしない、等の注意が必要です。
出来れば110万円以上を贈与して、敢えて少額の贈与税を支払うという方法もあります。
又毎年贈与したという、契約書を作成していれば、贈与の事実を残す事が出来ます。

●次に、配偶者間の控除額2000万円を利用する場合

条件がありますが、居住用の住宅或いはこれを取得するための資金の贈与については、上記の基礎控除額 + 2000万円で2110万円まで控除を受ける事が出来ます。

・婚姻後20年以上過ぎて後の贈与であること・居住用住宅であること、或いはこれを取得するための資金であること等の適用条件があります。(詳細は後に記載)

尚、注意しないといけないのは、同じ配偶者からは1回しか配偶者控除が適用できないという事です。

生前贈与の方法としてこれはかなりメリットがある方法と言えますが、晩婚化の現在では、適用するのに時間がかかり過ぎるという点でデメリットとも言えるかもしれません。

●相続時精算課税制度を利用する場合

一定の条件を満たした場合、2500万円まで非課税で贈与できる制度で、生前贈与の方法の中では一番大きいメリットがある方法です。

適用条件としては、・65歳以上の親が贈与者であること・20歳以上の子が受贈者であることである場合に特別控除額2500万円となります。

そして相続時精算課税制度を選択した以降の全ての贈与した財産を遺産に含める事になります。
こう書くとわかりづらい感じがしますが、要は通常に贈与した場合は、110万円までしか非課税枠が与えられませんが、この相続時精算課税制度を選択したら、2500万円まで非課税で生前贈与できて、いざ相続の時にその贈与した分も含めて相続税を計算するというものです。

つまりその金額内に収まる財産であれば、通常でしたら110万円以上の財産の贈与というと贈与税がかかるものを、2500万円まで非課税で生前に贈与できるという事です。

●住宅取得資金贈与の特例を利用する場合

子が居住用住宅を取得する際に、父母や祖父母等の直系尊属から住宅資金の贈与を受けた場合、一定の金額は非課税とされます。

細かい条件等は後ほど記載しますが、※省エネ性能・耐震性能の高い住宅だと非課税枠が拡大される等の特徴があり、上記の相続時精算課税制度との併用が可能なので、平成25年度中でしたら、最大で3700万円まで非課税で資金の贈与を受ける事が出来るので、かなりゆとりのある、高性能な住宅取得が可能となります。

以上4種類の方法が生前贈与の主だった方法です。これらを利用して住宅取得を考えておられる方は、何れも詳細については後ほど記載しますが、一長一短がありますので、まずは自分の財産の評価額を正確に知った上でどの方法を採るか検討して下さい。

不動産には、贈与税や相続税だけではなく、取得したら不動産取得税が、名義を変更したら登録免許税が課税されるので良く考える必要があります。
尚、資産が相当多い人、土地をかなり多く持っている方に関しては、アパートを建てて相続財産を減らし、それを生前贈与するという方法もあります。